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一般貨物自動車運送事業

一般貨物自動車運送事業を始めるには、北海道の場合は管轄の北海道運輸局長の許可を受ける必要があります。
許可は、申請者が貨物自動車運送事業法・同法施行規則等、貨物自動車運送事業を経営していく上での法令知識を有しているかどうかの法令試験に合格した上で、 一般貨物自動車運送事業の許可申請の処理方針についての公示基準等に規定する基準に基づき審査され、申請者が一般貨物自動車運送事業を経営しようとして立案した事業計画が許可基準以上であれば、3~4ヶ月程度で許可になります。
バス、トラック、タクシーなど自動車運送事業の許可を得るには 事業エリア、保有する車両台数、営業所・車庫の所在などを明記した申請書を 運輸局に提出しなければいけません。

事業の収支見積書、事業施設の賃貸契約書など添付書類も多岐にわたり、
事務が煩雑なうえに専門の知識と経験が必要です。

1日でも早く事業をはじめ、利益を得るためには面倒で時間のかかる申請などは
専門の行政書士に代行依頼するのが最善の方法ではないかと思われます。
まずは1度お気軽にご相談下さい。

運輸事業に関する当事務所報酬について

 一般貨物自動車運送事業許可   300,000円~ 
 旅客事業運送事業許可   350,000円~  
 貨物軽自動車運送事業許可   52,500円~  
 レンタカー事業許可   68,000円~  
※各種変更届等その他各種手続きに関しましては直接お問い合わせください。
 お見積りを提示させていただきます。

ご依頼から許可証交付までの流れ

STEP①.お問い合わせ及びお申込み
まずは当事務所へお問い合わせいただき、現在の準備状況をご相談ください。
人的要件、営業所、車庫等の施設が許可審査基準に適合しない場合は、許可の取得ができません。 購入・賃貸契約を行う前には必ずご相談ください。

STEP②.許可要件適合性の確認
お客様の計画をご確認し、許可要件の適合性を診断いたします。
変更すべきことや不足する事項等をご提案いたします。
なお、診断には管轄運輸支局との協議や確認が必要になることもあります。

STEP③.許可申請書類の準備

添付書類の一例
 1.事業用自動車の運行管理の体制を記載した書類
 2.事業の開始に要する資金の調達方法を記載した書類
 3.自己資金の確保を裏付ける書面(預金残高証明書、預貯金の通帳等)
 4.事業の用に供する施設の概要及び付近の状況を記載した書類
  ・施設の案内図、見取図、平面(求積図)
  ・都市計画法等関係法令に抵触しないことの書面
  ・施設の使用権原を証する書面
    自己所有⇒不動産登記簿謄本等
    借入⇒賃貸借契約書等
  ・車庫前面道路の道路幅員証明書(前面道路が国道の場合は不要)
  ・計画する事業用自動車の使用権原を証する書面
    車両購入⇒売買契約書又は売渡承諾書等
    リース⇒自動車リース契約書
    自己所有⇒自動車検査証(写)
 5.貨物自動車利用運送を行なう場合
  ・営業所の使用権原を証する書面
    自己所有⇒不動産登記簿謄本等
    借入⇒賃貸借契約書等
  ・貨物の保管体制を必要とする場合は、保管施設の面積、構造及び付属設備を
   記載した書類
  ・利用する事業者との運送に関する契約書の写し
 6.既存の法人にあっては、次に掲げる書類
  ・定款又は寄付行為及び登記簿の謄本
  ・最近の事業年度における貸借対照表
  ・役員又は社員の名簿及び履歴書
 7.法人を設立しようとするものにあっては次に掲げる書類
  ・定款(会社法(17 年法律第86 号)第30 条第1 項及びその準用規定により認証を
   必要とする場合にあっては、認証のある定款)又は寄付行為の謄本
  ・発起人、社員又は設立者の名簿及び履歴書
  ・設立しようとする法人が株式会社又は有限会社である場合にあっては、株式の
   引受け又は出資の状況及び見込みを記載した書類
 8.個人にあっては、次に掲げる書類
  ・資産目録
  ・戸籍抄本
  ・履歴書
 9.法第5条(欠格事由)各号のいずれにも該当しない旨の書面(宣誓書)
 
STEP④.許可申請書の提出
許可申請書類の必要箇所に押印していただき、管轄運輸支局に提出いたします。

STEP⑤.役員法令試験
 ※試験は隔月(奇数月)で実施
(自動車六法の持参可。50問中8割以上の正解が必要)
申請書受理の翌月に、法令試験の受験の案内が届きます。
受験者は個人事業の場合は 代表者、法人の場合は運送事業に専従する常勤の役員となります。

STEP⑥.許可証の交付
(申請から約4カ月後)
許可が下りた場合には、登録免許税(12万円)の納付案内が届きます。

一般貨物自動車運送事業の許可要件について

○人員的要件

〔運行管理者〕⇒資格を持った運行管理者の設置

常勤の運行管理者を確保しなければなりません。
 ※ドライバーと兼務することはできませんのでご注意下さい

〔運転者〕⇒5名以上のドライバーの設置

5名以上の専属運転者を確保しなければなりません。
 ※車両数以上のドライバー確保が必要となります
 ※短期雇用や日雇労働者等は員数に入りませんのでご注意ください
 ※年中無休体制で運行する場合は、車両数×1.2倍の人数が必要です

〔整備管理者〕⇒整備管理者の設置

常勤の整備管理者を確保しなければなりません。
※3級整備士の資格者または過去2年以上の運転者経験を証明でき、かつ整備管理者
 選任前研修を修了されている方。ドライバーと兼務することができます。

○営業所の要件

建物が都市計画法、建築基準法、農地法等の法令に抵触していないこと。
営業所として適切な規模(広さ)があること。
借入の場合は1年以上の使用権限を有すること。
※市街化調整区域内の場合、基本的には認められません。
 但し、要件を満たせばごく稀にではありますが可能となる場合もあります。
 登記上、契約書上"住居"ではいけません。
 例)店舗・事務所などであれば可能です。

○車両数の要件

営業所ごとに、運行に必要な車両を5台以上確保することが必要です。
なお、申請時に車検証を添付します。
※所有者欄の名義が申請者であれば車両費が0円になり事業計画が立てやすく
 なります。購入の場合は、売買契約書、リースの場合はリース契約書が必要です。

○車庫の要件

車庫が都市計画法、建築基準法、農地法等の法令に抵触していないこと。
車両すべてを収容できる十分な広さを確保すること。
借入の場合は1年以上の使用権限を有すること。
営業所から5キロ以内(札幌に営業所を設置する場合は10キロ)の距離に位置すること。
※車両の積載量で必要な広さが決まっています。
 7.5トンを超える車両 = 38㎡
 2.0トンロング超~7.5トンまでの車両 = 28㎡
 2.0トンロングの車両 = 20㎡
 2.0トンまでの車両 = 15㎡
 (例)10t車5台であれば、5台×38㎡で190㎡が必要となります。
車庫については、登記上の地目が「畑」「田」となっている場合には農地法の関連で注意が必要となります。

○休憩施設の要件

原則として、営業所又は車庫に併設することが必要です
建物が都市計画法、建築基準法、農地法等の法令に抵触していないこと。
乗務員が有効に利用できる適切な施設であること。

○資金要件

所要資金の100%以上の預貯金が申請日以降許可日まで、常時確保されていること。
自己資金とは申請直前の預金残高証明書に記載された金額のことをいいます。

自己資金は、一般貨物自動車運送事業許可申請日以降から許可日まで常時確保されていることが要件となりますので、 審査途中で自己資金が所要資金を下回ってしまうと申請取下げとなる場合があります。

許可後の流れについて

運送事業(貨物・旅客)は他の許認可と違い、申請が許可されてから実際に青ナンバーを登録するまで、段階を踏まなければなりません。
許可が下りてからも、いくつか手続きが発生し、それらを経て、「運輸開始届」を提出し、やっと事業の開始となります。
更には、運賃の届け出、そして運輸開始後6カ月前後に適正化実施機関により、巡回監査が実施されますし、 毎年決算100日後には、事業報告をしなければならず、怠ってしまうと巡回の際に減点となります。
巡回にはチェック項目がいくつもあり、不備や不足があると是正措置を受けますので、許可を取った後もしっかり帳票類を整備し、運営していかなくてはなりません。

許可証の交付後、運輸開始届提出までは、以下のような手続きが生じます。
① 運行管理者・整備管理者の選任
② 損害保険への加入
③ 労働保険、健康保険への加入
④ 帳票類のチェック
⑤ 青ナンバー登録、車両に社名をペイント、写真撮影

①について
申請時に選任を予定していた者を選任し、運輸職の整備課に届出します。
他の事業所において、まだ登録されたままといったケースがございますのでご注意ください。
(例:以前勤めていた会社で運行管理者の解任がなされていなく、新たに選任できない場合がございます。)

②について
加入したことがわかる書類を添付します。

③について
それぞれ適用事業所になったことが確認できる資料を添付します。

④について
適正化実施機関により、帳票類のチェックが入ります。
こちらも、準備できるものから順に整備していくことをお勧めいたします。

⑤について
①~④について整備されたことを窓口にて確認されましたら、ようやく青ナンバーの取り付けに入ります。
白ナンバー登録と違うところは、車庫証明がない(運送業としての車庫が認可されているため)、貨物課にて経由印をもらうこと、この二点です
。 ここでの注意点は、申請時に提出した車両でなければならないというところです。その車両が登録できないということになれば、再度審査になりますので要注意です。


以上をすべて完了させ、ようやく運輸開始届を提出して終了です。
いろいろやることが多く感じますが、申請が受理された時点から準備を進めておくとスムーズに進むでしょう。

また運送事業の開始時は、社会保険の加入が要件となっているため、助成金が受けやすいタイミングと言えます。
現時点でお勧めの助成金は、「キャリアアップ助成金」でございます。
新事業ですので必然的に雇用が生じるかと思いますし、きちんと組み立てると一人あたり50万円が支給される可能性があります。
当事務所提携の社労士をご紹介いたしますので、ぜひこの機会にご検討ください。

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